• 第1条（定義） 本規約において使用する以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。
• （1）本サービス
  本サービスとは、JENESIS 株式会社が提供するaiwa デジタル製品につき、通常の保証期間である１年間の経過後、保証期間が更に２年間延⾧される「aiwa デジタル 延⾧保証サービス」のことをいいます。なお、対象となるお客様は、法人のみとなります。
• （2）aiwaデジタル製品
  JENESIS株式会社（以下「当社」といいます）が、日本国内でaiwaブランドとして提供するタブレット、スマートフォンなどのデジタルデバイスのことをいいます。
• （3）対象機器
  aiwa デジタル製品のうち、アクセサリを除いたスマートフォン、タブレットなどの機器のことをいいます。なお、SIM カード、外部メモリ媒体、ご利用者にて別途購入されたソフトウェア及び付属品（ACアダプタ、USBケーブル、保護カバー、取扱説明書を含みますがこれらに限りません）については、対象機器から除きます。
• （4）本サービス登録書
  当社がaiwaデジタル延⾧保証サービスに加入されたお客様へ送付する、通常の保証期間である１年間の経過後、保証期間が更に２年間延⾧される旨を記載した書面もしくはデジタル媒体の登録書のことをいいます。
• （5）保証書
  お客様がaiwa デジタル製品を購入された際に製品パッケージに同梱されている、通常の保証期間である１年間について保証する旨を記載した書面のことをいいます。

• 第2条（適用）
• （1）本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• （2）当社が、当社ウェブサイト上で本サービスの利用に関する個別規定やルール等（以下総称して「個別規定等」といいます）を掲載する場合、又は電子メール等により本サービスに関する個別規定等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとします。
• （3）個別規定等が本規約と抵触する場合には、個別規定等が優先して適用されるものとします。

• 第3条（本サービスに基づく保証の対象等）
• （1）本サービスが適用され、保証の対象となるのは、通常の使用条件で保証期間内に発生した不具合や自然故障のみです。下記の内容に当てはまる損傷・故障や損失等につきましては、保証の対象とはなりません。
  ①対象機器の盗難・紛失の場合
  ②当社以外の第三者が本製品の分解・改造を行なった場合
  ③本体のシリアルナンバーが改ざん、もしくは剥がれている、また判読不可能な場合
  ④事故や自然災害、故意または過失による誤用、乱用、放置または不適切なお手入れ、異常な状況で使用した場合
  ⑤周辺機器（プリンタ、光学デバイスなど）の不適切な取り付け、または不適切な接続に起因する場合
  ⑥当社が製造販売するパーツ以外のパーツを使用したことに起因する場合
  ⑦取扱説明書の記載内容に反する使用方法、保管条件、及び環境下で使用したことに起因する場合
  ⑧サードパーティのソフトウェア使用やウイルスに起因するもの場合
  ⑨戦争や武力行使、テロ行為、武装反乱その他類似する事変または暴動などに起因する場合
  ⑩核燃料物質による放射能汚染、その他有害な特性に起因する場合
  ⑪天災、および公害、塩害、ガス害（硫化ガスなど）、異常電圧、指定外の使用電源（電圧、周波数）、外部の電気事故などに起因する場合
  ⑫経年変化による機能に影響しない対象機器の汚れや、傷・軽微な凹み・割れ・変色・さび・腐食などの損傷・故障
  ⑬プログラム及びデータ、リムーバブルストレージメディアへの損傷・故障や喪失、またはプログラムやデータの復旧に生じる費用
  
• （2）ソフトウェア、周辺機器、付属品及びバンドル品（AC アダプタ、ケース、キーボード）等の製品本体以外の標準付属品は本サービスの対象外となります。
• （3）ご購入いただいた製品のバッテリーは消耗品でありますので、バッテリーは本サービスの対象外となります。
• （4）液晶ディスプレイ（LCD）画面上に見られる、不完全な表示部分（ドット抜け）は本サービスの対象外となります。
• （5）対象機器の保証規定期間内に該当製品の修理部材が手配不可能と判断された場合、同機能及び同機能以上の修理パーツ部品を用いた保証対応、もしくは本体をアップグレードすることにより対応をさせていただきます。
• （6）センドバック保守のみとなり、オンサイト保守（出張修理や先出し交換）は対応いたしません。
• （7）本サービスに基づき修理・交換する場合、お客様は当社に対し、サービスを受ける製品の保証書を同時に提出しなければならないものとします。保証書の提出ができない場合には、本サービスに基づく修理・交換ができない場合もございますので、保証書に記載の保証期間終了後も保証書は必ず保管するようにお願いいたします。

• 第4条（利用申込み及び承諾）
• （1）本サービスにかかる利用申込みは、aiwa デジタル製品のご購入後、当社所定の申請書にシリアル番号等の必要事項を入力したうえで、当社から本サービスの販売を委託された会社（以下「販売委託先の会社」といいます）に対して、申請書を提出することにより、おこないます。
• （2）前項による利用申込み後、当社は、当該利用申込みの内容を審査のうえ、利用を承諾する場合、お客様に本サービス登録書を発行するものとします。本サービス登録書のお客様への発行をもって、お客様と当社との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、本サービス登録書を万一紛失した場合、当該登録書の再発行はお受けできないため、お取扱いには十分ご注意ください。
• （3）本サービスの利用申込みは、該当する対象機器のご購入後３か月間以内に限り、申し込むことができます。なお、購入後３か月以内であることを証明するために、購入伝票、納品書などの購入を証明できる書面も申込時に必要となります。

• 第5条（利用料金）
• （1）本サービスの利用料金については、販売委託先の会社から、提示される金額となります。
• （2）利用料金のお支払いについては、お客様は、販売委託先の会社に対して支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は、販売委託先の会社の条件に従っていただくものとします。

• 第6条（本サービスの期間）
• （1）本サービスに基づく延⾧保証期間は、通常の保証期間の満了日の翌日から２年間となります。なお、通常の保証期間は、お客様が対象機器を購入した日から１年間となります。
• （2）本サービスの利用は、1シリアル番号につき1回限りです。本サービスに基づく延⾧保証期間が終了となる際に、追加の本サービス利用の申込みをして保証期間を延⾧させることはできません。
• （3）お客様が本契約を解約した場合、同一の対象製品であったとしても、再度本サービスの利用申込みをすることはできないものとします。また、解約時以降の延⾧保証の残期間に相当する分の利用料金を返金はしないものとします。
• （4）本サービスに基づき修理・交換した場合についての保証期間は、故障が生じた対象個体の保証期間の残存期間、または当該修補後の対象機器がご利用者に引き渡された日から起算して３か月のいずれか⾧いほうの期間とします。なお、対象機器の引き渡し日から３か月となる場合において、当該３か月の間に再度修理などをすることになった場合についての残存期間は、再び延⾧することはなく、初回の修理などに基づく引き渡し日から３か月以内のままとなります。

• 第7条（利用規約の掲示・変更）
• （1）当社は、本サービスに関するweb ページ上で、本利用規約を掲示いたします。
• （2）当社は、次の場合に、お客様の同意を得ることなく本利用規約を変更することがあり、変更後は変更後の利用規約を優先して適用します。変更の効力は、お客様に変更後の利用規約の内容を提示した時点において発生するものとします。
  ①本利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
  ②本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
• （3）当社は、本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日が到来する前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生日を本サービスに関するwebページに掲示することにより、契約者に周知するものとします。
• （4）変更後の本利用規約の効力発生日以降に、お客様が本サービスを利用した場合、お客様は、本利用規約の変更に同意したものとみなすものとします。

• 第8条（免責及び損害賠償の上限）
• （1）当社は、本サービスに規定する事項以外については、故意または重過失がない限り、一切の損害（事業の利益が減少したことに基づく損害、事業が中断したことに基づく損害、その他の金銭的損害を含むがこれらに限定されない。）に関して、責任を負わないものとします。また、当社がご利用者に支払う損害賠償額は、本サービスの利用料金として、お客様が販売委託先の会社に支払った金額を上限とします。
• （2）当社は、お客様が当社に送付された製品に保存されているお客様の個人情報及び機密情報に対し、いかなる責任も負いません。重要なデータは送付される前にバックアップを取った上、必ず記憶装置から消去してください。
• （3）製品は日本国内でご使用いただくことを前提に製造・販売しております。そのため、当社が行う修理および不具合などの対応は、日本国外では利用できません。また、日本国外ではその国の法律または規制により、当社製品を使用できないこともあり、そのような国では、当社製品を運用した結果罰せられることがありますが、当社は一切責任を負いません。

（2023年7月1日制定）